イノベーションプロセスモデルやイノベーション理論の歴史は、1960年代に遡ります。新しいイノベーション理論が発表され、その理論を適用したビジネス例が出現します。その時期に、イノベーションマネジメントに、このビジネスを創出するための仕組みが導入されます。このようなサイクルを繰り返し、現在に至っています。
2000年初頭にオープンイノベーション、破壊的イノベーションが盛んに導入され、第２世代からIBM、3M、P&Gなど先進企業の仕組みが報告され始めます。組織的にも自社の組織横断で、オープンイノベーションの導入を制度化し、組織的な投資リスク管理により、イノベーションを成功に導く点が注目されます。
2010年代は、ビジネスモデルイノベーション、イノベーションエコシステム、デジタルディスラプションの理論を適用したGAFAやユニコーンが巨大化し、プラットフォームを中心に拡大するモデルで、自社はエコシステムのオーケストレーション（調整、実行）を担い、エコシステム全体の推進、運営を実行しています（第３世代）。第２世代相当の仕組みの運用を確立させ、それを社外組織への仕組みの適用。
2020年前から、DXの普及とともに、データ連携、デジタルツインを有する産業エコシステムが出現し、サプライチェーン全体のエコシステムの推進、運営を担っています。第４世代では第３世代の自社が中心となったエコシステムに比べて、管理対象がサプライチェーン全体へと拡大しており、第３世代で確立したエコシステムのマネジメントの運用方法に、デジタルツインとAIを適用し、サプライチェーン全域の統合的管理を可能にしています。
ここで留意するべきことは、日本企業のほとんどが、第１世代で留まっていることです。仕組みの世代ごとに実現できるイノベーションタイプが異なるため、旧世代の仕組みで、高度なイノベーションに挑戦しても成功率は上がりません。付け加えますと、日本企業では、イノベーションが経営管理やオペレーションを含む「仕組み全体」の革新とは理解されていません。サプライチェーンやDXは「効率化・品質向上」の話、イノベーションは「新事業・新市場」と縦割り的に扱われますので、DX投資が「現場改善」に留まり、「ビジネスモデル変革」「価値創出連鎖の最適化」に結びつかない原因になっています。これが仕組みが未整備に留まった原因でもあります。


イノベーションマネジメントの仕組みの構成要素
イノベーションマネジメントの仕組みは、世代によって進化レベルがありますが、仕組みを構成する要素を把握する必要があります。まず、イノベーションの失敗原因に対応して先進企業が採用している施策は、失敗原因のすべてのカテゴリで、経営側が仕組みを用意しています。一方、イノベーションマネジメントの各世代から、その構成要素を整理できます。この２通りのアプローチから、イノベーションの仕組みの構成要素を抽出し、①経営管理レイヤー、②運用レイヤー、③組織レイヤーの三つのレイヤーに配置できます（図３）。各レイヤーの仕組みの役割、機能は、次の通りです。