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(実施例3)研究所、事業部の連携による開発戦略策定の仕組み(化学大手 本社研究所)
 

① 狙い(目的)

  • 方向性共有と技術育成方針化:事業部門と方向性を共有し、伸ばす技術の方向性(実施・非実施)を明確化。

  • 議論基盤の整備:研究テーマの可視化により、ニーズ明確化と技術強み議論を可能化。

  • 全社共有ツールの確立:技術ロードマップの整備により、全社のコミュニケーション手段を確立。

  • 経営インパクトの最大化:経営に影響を与える研究開発の実践と成果の早期達成を狙った研究戦略策定を実現。

  • 仕組みの定着化:ポートフォリオ管理を含む研究戦略策定プロセスの継続運用を確立。

 

② 課題

  • 統一プロセスの不在:個別テーマ進捗管理中心により、研究所として伸ばす技術を議論する枠組みが欠如。

  • 将来視点の不足:直近テーマ優先により、技術育成視点の評価・議論が不足。

  • 部門間対話の不足:事業部との将来ビジネスの種に関するコミュニケーションが不足。

  • 全社共有の不足:研究所全体の技術進化方針と全社技術戦略の共有が不十分。

  • 運用負荷の増大:作成工数の肥大化、方法・レビュー力不足、推進事務局負荷の増大。
     

③ 実施内容

  • 上位概念の定義:研究戦略を個別研究計画の上位概念として定義。

  • プロセス設計と検証:調査・課題分析、プロセス構築、特定領域での試行検証を実施。

  • 部門横断論点の明確化:研究所単独で解けない論点と他部門役割を明確化。

  • 全体展開と運用支援:啓蒙、推進方法検討、日程管理、課題対応、プロセス修正を支援。

  • 成果物の標準化:ロードマップ・領域記述書など標準ドキュメントの整備を達成基準化。

 

④ 効果

  • 方針の明確化:経営に影響する研究開発の方向性の提示と全社技術戦略への接続。

  • 意識変革の実現:テーマ軸から技術軸への転換と育成対象技術の明確化。

  • コミュニケーションの活性化:共通ツールによる経営層・リーダー・研究員間の議論深化。

  • 意思決定の高度化:事業貢献の可視化による予算・資源配分判断の根拠強化。

  • 継続運用の定着:ローリング運用による省力化と品質向上、単発で終わらない評価・企画プロセスの確立。

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