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(実施例6)ポートフォリオマネジメントによる技術投資管理(素材大手 本社)
 

① 狙い

  • 投資判断の合意形成: Stage-Gate案件を専門家が客観評価・可視化し、継続・見直し・中止の判断を組織的に合意できる状態にする 。

  • 全体最適の実現: 個別判断ではなく、ポートフォリオを通じてリソース配分や時期集中リスクを俯瞰し、全体最適での投資管理を実現する 。

  • 評価の定量化と透明化: 市場性・競合優位性・適社性などの共通指標でスコアリングし、判断の根拠を明確にする 。

  • 事業化確度の向上: 研究所から事業部門への引継ぎ段階(Stage2)で、前提条件やリスクの見立てを揃え、判断のブレを抑制する 

 

② 課題

(1)評価・判断プロセスの課題(Gate運用・合意形成)

  • 個別判断への依存:Gate通過が資料品質や個人の主観に左右され、優先順位と投資配分が不明確。

  • 判断基準の曖昧さ:レビュー側の基準があいまいで、合意形成が重くなる。

  • 事業化前提の不一致:リスクや投資対効果の見通しが揃わず、引継ぎ判断が安定しない。

(2)ポートフォリオ可視化・全体最適の課題(偏り・集中・温存)

  • 全体像の把握困難:投資の偏り、時期集中、成果の乏しい案件の温存が見えない。

  • 選択肢不足:案件数が少なく、ポートフォリオで比較・選別しにくい。

(3)データ・計画基盤の課題(分析に必要な材料不足)

  • 分析データの不足:ポートフォリオ分析、リスク・リターン分析の標準データがない。

  • 計画データ不足:不確実性込み計画やリソースプランが整備されていない。

(4)戦略・市場インプットの課題(前提の弱さ)

  • 市場検討の不足:想定市場が十分に検討されず、担当者の視野に閉じやすい。

  • 戦略情報の不足:研究所の事業化戦略、事業部門の技術戦略・技術ロードマップが弱い。

③ 実施内容

  • 共通評価指標の整備: 市場魅力度、競合優位性、企業適合度、波及性、事業価値等の指標を導入し、成功率や事業価値を自動算出する評価シートを導入 。

  • 二段階の評価プロセス: 専門家による一次評価と、領域グループリーダー(GL)による全体俯瞰の再評価を分離し、客観性と整合性を両立する 。

  • ポートフォリオ可視化: 「市場性×競合優位性」などの軸でバブルチャートを作成し、リソース(人員)規模に応じた投資の偏りを可視化 。

  • 改廃候補の抽出支援: 必須条件を満たさない案件の特定や、チャート上の位置に基づく採用領域の定義により、テーマの改廃を論理的に整理 。

④ 効果

  • 合意形成の迅速化: 議論が主観的な「印象」から共通の「判断基準」へ移行し、継続や中止の合意が作りやすくなった 。

  • 投資配分の説明力向上: リソースの偏在や時期集中などの問題が可視化され、全体最適の観点から投資配分の根拠を説明可能になった 。

  • レビュー品質の安定: Stage2/2'における論点が明確化され、事業部門への引継ぎ判断や意思決定の精度が向上した 。

  • 継続的な運用体制の確立: 評価結果を次期のローリング計画へ反映させる、一過性で終わらない投資管理プロセスを構築 。

本社研究所の研究テーマがStage2前後で事業部門へ引き継がれる際に、レビュー資料の質、評価基準、事業化戦略、技術ロードマップが弱いと、有望案件であっても十分に見極められず、小粒で短期志向の案件に流れやすくなります。研究所側の市場理解と事業化視点、事業部門側の技術戦略と開発計画、レビュー側の判断基準を一体で整備することが、第2世代に向けた仕組み整備の重要な要件になります。

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